美術館は作品を「手放す」のか？ 収蔵庫に収まりきらない現実と、それでも変わらない原則

収蔵庫に収まりきらない作品

3月31日、文部科学省が博物館運営基準を改正し、収蔵品の管理に「廃棄」を含めることを明記した。「美術館が作品を捨てるのか」といった反応も見られるが、複数の美術館関係者に話を聞くと、この問題はそう単純なものではないことが見えてくる。

まず、美術館の収蔵はすでに限界に近づいている。これは聞き取りを行った関係者全員が明言していたことだ。ある国立館の担当者は、次のように話す。

複数の外部倉庫を使用しているが、なおもスペースに余裕がない。運用コスト増も負担になっています

収蔵はたんに場所を確保すれば済むものではない。作品の保存環境を維持し続けるためのコストは、年々重くなっていく。それでも収集の判断そのものは揺らいでいないという。

（コレクションに）入れるべき作品を入れるという判断に、大きな変化は感じません。

限界は確かにあるが、それによって基準を変えるわけではない。この姿勢は、多くの美術館に共通するものだろう。そのいっぽうで、厳しい取捨選択を強いられる場面もあるようだ。近現代美術を扱う美術館の担当者は、現状をこう語る。

たとえ優れた作品であっても、収蔵庫に収まりきらないという状況から収集対象として検討するのが難しい状況にある。また、寄託についても、従来は当館の活動方針にそぐうものであればコレクションの欠落を埋められるという利点もあり受け入れてきたが、作品保管スペースの逼迫に伴い、近年は受入基準を厳しくしています。

「廃棄」が独り歩きしている

今回の改正について、現場の受け止めはやや冷静だ。

SNSでは“廃棄”の2文字が独り歩きして、見当違いの憶測が飛び交っているように見えます。

それまで明文化されていなかった運用を整理し、基準を整えようとする側面が大きいという。そしてもう一点、重要な指摘がある。

ユニークピースを扱う美術館で廃棄が起こることは考えにくい。より切実なのは歴史系・民俗系の博物館ではないでしょうか。

今回の議論の重心は、美術館だけにあるわけではない。むしろ、地域の記録を扱う博物館のほうが、より差し迫った課題を抱えているという認識だ。こうした違いは、収蔵の在り方そのものにも表れている。

歴史資料や民俗資料は、地域の生活や文化の記録そのものであり、代替がきかない。そのため、収集の段階で取捨選択を強く働かせにくい。それに対して美術館では、収集の段階である程度の選択が行われている。

収蔵庫に余裕があるわけではなく、大きな作品の収集を見送ることは多くあります。

廃棄ではなく、「流す」という考え方

同じ担当者は、作品廃棄について、別の方向性にも言及する。

コレクションを他館に移す、貸し出す、複数館で共有する方法は、より検討していく必要があります。

収蔵を固定的に抱え込むのではなく、複数の機関で分担する。そうした動きが、現実的な選択肢として浮かび始めている。

いっぽう、海外に目を向けると、また異なる枠組みが見えてくる。欧米の美術館では、コレクションから作品を外す「デアクセッション」という考え方が制度として存在している。ただし、それは自由な廃棄ではなく、理事会の承認やプロセスの記録、売却益の用途制限など、厳格なルールのもとで運用される。

ここで前提となっているのは、コレクションは固定されたものではなく、状況に応じて見直されていくものだという考え方だろう。もっとも、この仕組みも一枚岩ではない。財政難を理由とした売却が批判を招くなど、欧米でも議論は続いている。そもそも欧米と日本では、ミュージアムの資金構造や組織体制が大きく異なり、そのまま適用できるものではないという指摘もある。

今回の基準改定にかかる調査資料を見る限り海外の調査事例が欧米に偏っており、欧米の「ミュージアム」の社会的立ち位置や状況をそのまま日本に当てはめて考えること自体に無理があるのではと感じます。今回の基準改定で博物館・美術館の「収入の多角化・拡大」への努力の必要についても言及されているが、欧米のようにファンドレイジング等資金獲得のための部署がある博物館・美術館は日本では僅かであるし、アメリカの美術館のようにコレクションの売却も含めてミュージアムを経営するといった前提・組織体制も日本には根付いていません。

全国各地の博物館・美術館が収蔵庫問題を抱えるなか、コレクションの収集・管理についての見直しは必須だとは思うが、実際の運用において適切に機能するものかは疑問。今後倫理基準等も併せて示す必要があるのではないでしょうか。

強い違和感と、避けられない現実

日本の現場では、廃棄の“基準”に対する慎重な見方が根強い。

廃棄については“他の手段を検討し、やむを得ないと認められるときに慎重に行う”とあるが、基準やプロセスは結局現場に一任されているように見える。

経済的価値を生まないものは不要とする発想にもつながりかねない。

ただいっぽうで、現実の変化も無視できない。

人口減少のなか、美術館が規模縮小や閉館に追い込まれる可能性はあります。

こうした状況のなかで、廃棄ではなく別の選択肢も模索されている。たとえば、コレクションを別の場所で引き継ぐ仕組みを整えること。災害時のレスキューのように、美術館同士が支え合う枠組みだ。

いま現在、閉館やコレクションの整理はある種のタブーとして、早めに情報が発表されることはありません。しかし、閉館やコレクション整理の必要性といった情報がニュートラルなものとして迅速に共有され、皆で協力できるような仕組みが必要と考えています。たとえば、以前は自然災害などで美術館の建物やコレクションにダメージが出ても、それを”恥”として、多くの館が公表しなかったと聞いたことがあります。しかし、東日本大震災以降、ダメージを受けた館や地域はいち早く声をあげて、それを他の美術館の職員が助けるレスキュー活動が一般的になってきました。閉館やコレクションの整理についても、同じような美術館同士の助け合いができればと思います。

未来に向けた判断を

コレクションの価値は固定されたものではない。同じ担当者は「コレクションの価値は時代ごと、受け取る社会ごとに変化する」と話す。

一時期は収蔵庫の奥にしまわれていた女性作家の作品が、いまや世界中の美術館で引っ張りだこになるなど、まさに作品の評価が大きく変わった例です。また、その反対に、一時期は人気があったものの、最近はなかなか展示の機会がない作品もあるかもしれません。収集を行う人間は、自分が集めた作品がどのような価値を持ちうるのか、未来に対する責任と覚悟を持つことが重要だと常々感じます。

今回の制度改正は、「廃棄するかどうか」という単純な問いを投げかけているわけではなく、何を残し、何を手放すのかを、誰がどのような基準で判断するのかという問いを突きつけている。収蔵を続けるのか、流動させるのか、見直すのか。SNSでは「廃棄」という言葉に反応が集中しているが、現場では、廃棄の是非ではなく、コレクションをどう扱い、どう引き継ぐかという議論が進みつつある。